Skydynamics株式会社（以下「当社」）は、当社製品をお客様に安心してご利用いただくため、製品のセキュリティに関する報告を受け付け、関係者と協力して迅速かつ適切に対応します。

• ドローン機体「HAYATE 2」シリーズ
• 送信機（CS、プロポ）
• 飛行操作アプリケーション
• 上記製品と連携する当社サーバー

次の行為は対象外です。

• サービス妨害（DoS）攻撃
• ソーシャルエンジニアリング（当社従業員への働きかけなど）
• 物理的な破壊行為や盗難
• 当社以外が提供するサービス（地図サービスなど）の脆弱性

こちらのメールアドレスに、以下4.の内容をお送りください：security@skydynamics.jp

※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を通じた報告も受け付けています。

• 対象の製品名、型番、ソフトウェアのバージョン
• 脆弱性の内容と、想定される影響
• 再現手順（可能な範囲で）
• 報告者の連絡先（匿名での報告も可能ですが、状況のお知らせができません）

1. 受領確認：報告の受領後、5営業日以内に受領確認の連絡をします。
2. 調査・評価：報告内容を確認し、脆弱性の有無と深刻度（CVSSなど）を評価します。
3. 評価結果の連絡：評価結果と今後の対応方針を、報告者にお知らせします。
4. 対策の実施：修正版ソフトウェアの開発・提供など、必要な対策を実施します。

• 対策が完了するまで、報告者には原則として30日ごとに進捗をお知らせします。
• 対策の完了を目標として、報告の受領から90日以内の解決に努めます。期間内に解決できない場合は、理由と見込みをお知らせします。
• 対策の完了後、当社ウェブサイトの「セキュリティ情報」ページで、脆弱性の概要、影響を受ける製品とバージョン、対策方法を公表します。
• 公表の時期と内容は、報告者と調整のうえ決定します。報告者の同意があれば、謝辞として氏名を掲載します。
• 必要に応じて、IPAやJPCERT/CCと連携し、JVN（Japan Vulnerability Notes）で公表します。

報告者には、次の事項をお守りいただくようお願いします。

• 当社が対策を公表するまで、脆弱性の情報を第三者に開示しない
• 調査は、ご自身が所有する製品の範囲で行う
• 他者の個人情報やデータにアクセスしたり、変更・削除したりしない
• サービスや他の利用者に影響を与える行為をしない

本ポリシーに沿って誠実に行われた調査と報告について、当社は報告者に対して法的措置を講じません。

公表済みのセキュリティ情報はありません (2026年10月22日現在)

2026年10月20日　制定